徹底解剖!なぜ今 二世帯住宅 が人気なの?[1]

〜安心の未来派住宅。親世代・子世代、両方から選ばれるヒミツを知ろう!〜

今、都市型のマイホーム需要の中で二世帯住宅に興味を持つ方々が増えています。 その背景にあると言われているのが、平均寿命の伸びや出生率の低下により少子高齢化が急速に進んでいること。震災の影響や不安定な経済状況、そして気になる税制優遇など、さまざまな理由から選ばれ始めた【二世帯住宅】について、今回は徹底リサーチをして、ご紹介します!

今 二世帯住宅 が注目を集める3つ理由

子世代の収入不安

社会情勢が大きく変化し、高度経済成長時代のような右肩上がりの経済状況とは一転、バブル崩壊以降は見通しの悪い不安定な状況が続いています。子世代の収入も減少傾向が続いているなかで、結婚や出産後にそれぞれの仕事を続ける共働き世帯も増えてきています。 また、通勤や保育園、買い物等に便利な地域は、既に住宅として提供され、新たに住宅を取得するには予算オーバーであることがほとんど。若いうちにローンを組んでマイホームが欲しい子世代が両親に住宅購入の相談をした際に「実家の建て替え時期が近いし、二世帯住宅にしてみない?」と提案されることが増えているそう。 親世代にとっても、大きなリフォームを実施するにはローンを組むことが難しい場合もあり、子世代がローンを組み親世代が資金援助をする、そんな協力関係が増えてきています。

親世代の老後の心配

現在の日本では平均寿命が急激に伸び、男性が79歳、女性が86歳と年々上がっており、従来よりも長い老後生活に備える必要が出てきています。 また、公的年金制度への将来の不安も高まるなか、二世帯住宅にすることで経済的なメリットはもちろん、子世代との家事育児の協力、将来的に親世代が介護を必要とする際の子世代によるサポートなど、多くのメリットがあるようです。 孫と一緒に3世代で暮らすことで、保育園の送り迎えや夕飯の準備、急な発熱時の対応なども助け合える環境ですし、親世代の病気や老化のきざしを身近に感じることも子世代にとっての安心に繋がります。

消費税&相続税の制度改正の負担増

上記2つの理由と合わせてもう1つ重要な理由がこちら。 日本が抱える財政赤字の解消、福祉財源確保や復興財源などさまざまな理由から、国の税収を上げるための消費税増税。2014年4月から8%(第1段階)、2015年10月に10%(第2段階)へと引き上げられる予定です。 そして、同じく税収を上げるために2015年に施行が予定されている【相続税の基礎控除額の減額】があります。この相続税の改正により、基礎控除額が4割も縮減することが予定され、路線価の高い都心部では、今まで相続税の納税対象外だった人の多くが納税対象者になると言われています。 実質的増税の仕組み、その対処法は後半で詳しく取り上げます。(※二世帯住宅を立てる前に知っておきたい4つのコト!をチェック